本町においては、平成8年に第1次行政改革大綱が策定され、行政改革に着手して以来、行政サービスの向上と行政組織の効率化等、健全なる財政運営を目指し改革に取り組んできましたが、税収の著しい減少や、国の施策である三位一体改革による国庫補助金、地方交付税の削減等に加え、病院事業の経営悪化等により、町財政は逼迫した状態となっています。
今回、第4次穴水町行政改革大綱を策定するにあたり、町民の意見を町政に反映し、町民による町政への参画の推進を図るため、町民や民間の有識者で組織された「穴水町行政改革推進懇話会」に諮問し、平成21年11月、6項にわたる基本方針の答申をいただきました。
穴水町では、この答申を十分に踏まえ、平成22年度を初年度とする5ヵ年計画の「第4次穴水町行政改革大綱」を策定し、「行政運営の効率化及び組織体制の見直し」、「定員管理の適正化及び給与の適正化」、「人材育成の推進と透明性の向上」、「財政運営の健全化」、「地方公営企業等の健全化」、「外郭団体等の効率的な運営」の6項目を重点項目として、点検・見直しを進めることとしたものであります。
今後は、この大綱に基づき、実効性のある改革を推進し、行政改革推進体制の強化と徹底した職員の意識改革を実践するとともに、情報の公開と住民参加による町民の理解と協力を基本原則とした行財政運営ができるよう職員一丸となって取り組んでまいります。
穴水町では、平成8年に第1次行政改革大綱が策定されてから、これまでに3次に亘る改定を行いながら行政サービスの向上と行政組織の効率化等、健全な行財政運営に取り組んできました。
しかしながら、今後ますます社会問題となる地球温暖化、過疎化、少子高齢化や世界的金融機関を端とする雇用の悪化等、社会経済情勢の変化に対応しつつ、新しい時代に対応できる柔軟で機動力に満ちた行政運営を実現していくことや、「情報の公開」、「地域協働」等を基本に、町民の理解と協力を得ながら、「安心・安全で自立した地域づくり」に向けた役割分担を確認し、既存の枠組みや発想にとらわれなく町民と行政が一体となり新たな視点に立った行政改革をより一層推し進めることが求められています。
このため、新しい町政運営の基本的方針として「第4次穴水町行政改革大綱」を策定し、行政改革を積極的に推進するとともに、行政改革推進の具体的方策である「実施計画」を定め、改革の内容と実施時期を明確にし、その経過に町民や行政等による評価・見直しを行いながら、着実に実行するものです。
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