令和6年度から森林環境税（国税）が課税されます

◎森林環境税とは

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、個人住民税均等割と併せて1人あたり年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。その税収は全額が森林環境譲与税として、各都道府県、市町村へ譲与されます。

◎令和6年度以降の町・県民税均等割と森林環境税について

町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間の間、臨時的に年額1,000円（町民税500円、県民税500円）引き上げられていました。この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税が年額1,000円賦課徴収されることになります。

◎森林環境税が非課税となる方

◎森林環境譲与税とは

森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。