令和6年度個人住民税の定額減税について

令和6年度税制改正に伴い、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、令和6年度の個人住民税において定額減税が実施されます。

◎定額減税の対象者

◎定額減税の算出方法

◎定額減税の実施方法

①給与から個人住民税が差し引かれる方（特別徴収）
・令和6年6月に給与の支払いをする際は特別徴収は行われず、定額減税の額を控除した後の個人住民税の額を令和6年7月から令和7年5月までの11回に分けて徴収します。
※定額減税の対象とならない方は、従来どおり令和6年6月から令和7年5月までの12回に分けて徴収します。

②公的年金から個人住民税差し引かれる方（年金特別徴収）
・令和6年10月支払分の年金より天引きされる税額から定額減税を行い、控除しきれない部分の金額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。

③納付書及び口座振替でお支払いいただく方（普通徴収）
・第1期分の税額から定額減税を行い、控除しきれない部分の金額については第2期分以降の税額から順次控除を行います。
※口座振替による全期前納については、定額減税の影響で、第1期の税額が0円で、2期以降に税額が発生する場合は、全期前納による口座振替が行わず、自動的に期別納付へと切り替えとなりますのでご了承ください。

　

◎その他留意事項

以下の算定基礎となる所得割額は定額減税前の額となりますので、定額減税による影響は生じません。
・寄付金税額控除の特例控除（ふるさと納税）の控除上限額
・年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）